和歌山市議会 2019-03-01 03月01日－05号
2001年度末で、地方改善事業の根拠となった特別法が終結し、既に18年が経過しようとしています。特別法はその使命を終え、継続することがかえって差別解消の妨げになるという法終結時の趣旨に照らして、和歌山市はどうなのかという点で、私は繰り返しこの場でただしてきました。 なぜなら、多くの自治体は、法終結とともに特別対策を終了し一般対策へ移行したのに対し、和歌山市はなお事業を継続しているからです。
2001年度末で、地方改善事業の根拠となった特別法が終結し、既に18年が経過しようとしています。特別法はその使命を終え、継続することがかえって差別解消の妨げになるという法終結時の趣旨に照らして、和歌山市はどうなのかという点で、私は繰り返しこの場でただしてきました。 なぜなら、多くの自治体は、法終結とともに特別対策を終了し一般対策へ移行したのに対し、和歌山市はなお事業を継続しているからです。
まず、ごく簡単にではありますが、戦後の田辺市の特別対策事業によるまちづくりを振り返りますと、議員のお話の中にもありましたように、戦後早くから地方改善事業や昭和４４年からの同和対策事業、続いて、昭和５７年から地域改善対策事業を実施し、平成１４年３月までの長期間にわたっての対象地区住民の皆様や関係された皆様との徹底した話し合いの下、ご理解とご協力をいただき、計画的に整備を行うことで、地区周辺を含めた住環境等
最後に、昭和２５年からの地方改善事業とか、昭和４４年からの同和対策事業については、昭和４０年８月の同対審の答申の前文にもうたわれておりますように、同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題として、その早急な解決こそが国の責務であると同時に、国民的課題であるということから、事業を実施してまいりました。
第３款民生費16億 7,875万 1,000円は、第１項社会福祉費におきまして、特別養護老人ホームの施設整備に対する補助事業４億 9,968万 8,000円、第３項児童福祉費におきまして、広瀬保育所の改築に要する経費４億 2,394万 4,000円、第６項市民福祉費におきまして、杭ノ瀬文化会館の増改築事業などの隣保館整備事業及び地方改善事業としての地区道路整備などで７億 5,511万 9,000円でございます
廃止した事業では、物品調達基金、地方改善事業、入院時食事療養費、コミュニティバス、公営企業金融公庫納付金、中部コミュニティセンター事業などがございます。 また、縮小した事業では、市交際費、議交際費、躍るわかやま吉宗まつり開催事業など各種イベント事業、生活関連事業等がございます。
第６項市民福祉費におきまして、事業費決定に伴う地方改善事業費２億 9,212万円の減額のほか、人件費及び諸経費の精算を行ってございます。 第４款衛生費 5,293万 2,000円の増額補正は、第１項保健衛生費におきまして、インフルエンザ予防接種委託料 3,716万 8,000円及び基本健康診査を初めとした各種健診委託料3,367万円を増額するほか、人件費及び諸経費の精算を。
次に、地方改善事業費中、公有財産購入費236万 7,000円は、平井・打手川河川改修工事に伴い、堤防を拡幅するための用地購入費であります。
田辺市の同和対策にあっては、昭和２５年から地方改善事業として、地区道路の新設をはじめ隣保館や共同浴場、厚生住宅の建設等住環境整備の取組が進められている一方、人権擁護連盟が創立し、相次ぐ差別事象の解決に取り組んでこられました。約５０年、ソフト、ハード両面にわたる同和対策は、住環境整備はもとより、経済対策、教育・啓発にと大きな成果を上げてきたのは衆目の一致するところであります。
次に、元市職員の公金詐欺容疑に伴う追起訴について、当局より、本件は平成６年度地方改善事業平井地区道路改良工事に伴う用地買収及び物件移転補償交渉を行う過程で、元市職員は地権者等からの要望による工事10数件を独自の判断で河北建設に請け負わせていたものであり、その後この請負代金の支払いに窮したことから、元市職員と建設業者役員の両名が共謀し、市と役員との間に物件移転補償契約の事実がないにもかかわらず、あるように
３つ目に、国庫補助金で地方改善事業費補助金、隣保館費補助金、隣保館施設整備費補助金の増額計上がされています。補助対象事業費合計12億 6,842万円で、前年当初比 140％となっており、平成13年度で国の財政措置が廃止になるということですが、駆け込み整備ではないのかというふうに見れないこともありません。新年度中に着手しないと補助金はどうなるのか、継続されるのか。
第３款民生費５億 7,231万 8,000円は、第１項社会福祉費におきまして、特別養護老人ホーム等の施設整備に対する補助事業１億8,494万円、第３項児童福祉費におきまして、放課後児童健全育成事業などの民間保育所整備並びに私立保育所の整備に要する経費など１億 8,828万 3,000円、第６項市民福祉費におきまして、地方改善事業としての地区道路整備費などで１億 9,909万 5,000円でございます
第２項国庫補助金におきましては、社会福祉施設等施設整備費補助金８億 172万 1,000円、地方改善事業費補助金５億 8,259万1,000円、まちづくり総合支援事業費補助金３億 5,750万円、住宅管理費補助金３億9,234万 3,000円、第３項国庫交付金におきましては、電源立地等初期対策交付金 1,197万 3,000円、また第４項国庫委託金におきましては、外国人登録費委託金 964万 6,000
第６項市民福祉費におきまして、事業費決定等に伴う地方改善事業費２億 8,732万 4,000円の減額のほか、人件費及び諸経費の精算を行ってございます。 第４款衛生費４億 249万 1,000円の減額補正は、第１項保健衛生費におきまして、基本健康診査を初め各種健診事業費の精算により、委託料 2,780万 3,000円を増額するほか、人件費及び諸経費の精算を。
１つは、地方改善事業の残事業額は幾らあるのか、また来年度以降についてはどうするのか。 ２つ目、岩橋墓地整備事業について、この計画をしたのはいつか。現在、地元との話し合いの状況はどうなっているのか。来年度以降についてはどうされるのか。 ３つ目、農林同和事業についてですけれども、来年度以降はどうされるのですか。 次に、非物的事業についてお伺いいたします。
第３款民生費５億9,682万4,000円は、第１項社会福祉費におきまして、特別養護老人ホームの施設整備に対する補助事業3,896万円、第６項市民福祉費におきまして、介護予防拠点整備事業として芦原共同浴場改修に要する経費などで5,500万円、地方改善事業として地区道路整備などで４億9,936万4,000円でございます。
第２項国庫補助金におきましては、社会福祉施設等施設整備費補助金５億7,316万円、地方改善事業費補助金４億6,944万6,000円、廃棄物循環型処理施設整備事業費補助金６億201万7,000円、住宅管理費補助金４億2,673万2,000円。
地方改善事業費１億475万3,000円の補正は、芦原大型共同作業場の整備などに要する諸経費であり、過日の本会議においても種々論議のあったところでありますが、委員から、本事業は、約55億円もの巨額の資金を投入して建設に至ったが、いまだ操業開始できない状況にあり、市民にとっても最大の関心事でもあることから、当局としては、現在までの取り組み、経緯等その実情を明らかにするとともに、事業内容を十分精査した上で
次に、地方改善事業の進捗状況に関連して、過日の本会議で報告のあった平成10年度一般会計繰越明許費繰越決算書において、地方改善事業４億5,705万9,000円が翌年度に繰り越されている点に触れ、当該事業については、かねてから再三再四指摘した経過もあるが、毎年執行率が非常に悪く、多額の予算を次年度に繰り越すといった状況で推移している。
次に、地方改善事業に関連して、委員から、当該事業については、かねてから再三指摘しているが、毎年執行率が非常に悪く、多額の予算を次年度に繰り越しているにもかかわらず、なお新年度において同額の予算を計上しているところから、今後いかなる反省のもとに事業を進めていくか、いま一度当局の見解をただしたところ、当局より、新年度の予算編成に当たっては、財政当局と十分折衝する中で、残事業として位置づけされている事業のうち
第３款民生費、第１項社会福祉費におきまして、市民憩いの家整備事業 4,400万円を初め２億 4,434万 2,000円、第３項児童福祉費におきまして、私立保育所整備費補助事業１億 3,191万 2,000円、第６項市民福祉費におきまして、地方改善事業４億 5,705万 9,000円、第５款農林水産業費、第１項農業費におきまして、土地改良総合整備事業 4,796万円を初め 9,554万円、第７款土木費